浮気・不倫で請求できる慰謝料の相場

浮気・不倫で請求できる慰謝料の相場

浮気心から肉体関係のある不倫に発展し、離婚となったら心身的に多大な苦痛を感じます。

その苦痛に見合った代償を相手に請求するのが慰謝料です。

離婚までいかなかったとしても、心身的ストレスを与えた相手に対して慰謝料請求する事も出来ます。

ここで注意!慰謝料は自分が欲しいだけ請求できるわけではありません。

慰謝料請求は正式な裁判を行って請求するものですから、法に従って請求額を定めます。

一般的な慰謝料の相場は50~300万円と言われていますが、正式な請求額を決定する第一条件は「相手方の財力」によって変わってきます。

慰謝料請求は民事で戦う事となりますので、支払う側の財力以上の額を提示しても支払能力が無いので裁判が泥沼化するだけです。

最終決定も相手が払える金額におさまるので、最初から相手が払える範囲で請求しましょう。

また、以下の場合は慰謝料請求しても認められない場合が多いので注意して下さい。

  • 婚姻関係破綻後の交際(別居など)
  • 慰謝料請求の方法が違法
  • 職場での上下関係を利用したセクハラや強姦まがいのもの
  • 時効(不倫の事実を知ったときから3年)
  • 配偶者から離婚時に慰謝料として多額の金銭をもらっている(不倫相手に請求する場合)

慰謝料の相場をケース別で紹介

慰謝料には明確な金額の基準はなく、その時の状況によって変わってきます。

ここでは、過去の判例を参考に目安となる相場を紹介していきます。

別居も離婚もせず夫婦継続 50~100万円
不倫が原因で別居した 100~200万円
不倫が原因で離婚した 200~300万円

あくまで目安でしかありませんが、配偶者の不倫が発覚したが、別居も離婚もしないで夫婦関係を継続するなら、最低でも50万は裁判で認められます。

不倫が原因で夫婦仲が冷めてしまい、別居状態になった場合は最低でも100万は裁判で認められます。

最悪のケースで、不倫が原因で離婚にまで発展した場合は最低でも200万の慰謝料が認めれています。

子供がいる状態で離婚となった場合は慰謝料だけでなく養育費の請求もできます。

養育費がどれだけもらえるのか気になる方は、「養育費の相場」をご覧ください。

専業主婦だった場合、すぐに仕事につけるわけでもないのでその場の感情だけで離婚を決めず。養育費がもらえるかどうかで離婚するしないを判断した方がいいでしょう。

悔しくても、相手に養育費が払えない状態なのであれば、形式上でも子供のために夫婦関係を続けて給料をあてにする決断も時には必要です。

相手や状況別の慰謝料請求の方法や条件

相手が未成年の場合、12~13歳以上であれば「責任弁識能力」があるとされます。

相手が働いていた場合は本人に浮気の責任を負担する能力があると判断され、学生など働いていない場合は両親に慰謝料請求がいきます。

慰謝料の相場は支払い能力によりますが、離婚に発展した場合は100~200万、離婚に至らない場合は30~50万が相場でしょう。

ただし、相手が未成年の場合は浮気した側の方が悪くなり、責任能力無しと判決される場合が多いので、浮気相手が未成年だった場合の慰謝料請求は慎重に事を運ぶ必要があります。

自分が内縁の関係だった場合、民法709条では内縁関係にあることが認められる場合、「婚姻に準ずる関係がある」ものとして、法律上の婚姻関係と同じ貞操義務が認められ、相手の浮気に対して不貞行為による損害賠償を請求する事ができます。

ただし、法律上の婚姻関係と同様の扱いとなる内縁関係とは、婚姻届は出していないものの、実態的に夫婦同然として暮らしており、社会的にもそれを認められている一定の条件を満たしている必要があります。

この条件を満たしていたら慰謝料請求が認められますので、過去の判例では100~300万の慰謝料請求も認められています。

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